1963-06-24 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第27号
一、重油専焼火力発電所の建設に当つては、石炭引取量が円滑に消化されるよう措置するとともに、石炭火力発電所建設等の措置を講じ、以つて石炭需要の確保と増大に努力すること。 二、伝熱面積百平方米以下のボイラーを産炭地に設置する場合は、資金のあつせん等国の援助を行ない、石炭ボイラーの設置を容易にするよう指導すること。
一、重油専焼火力発電所の建設に当つては、石炭引取量が円滑に消化されるよう措置するとともに、石炭火力発電所建設等の措置を講じ、以つて石炭需要の確保と増大に努力すること。 二、伝熱面積百平方米以下のボイラーを産炭地に設置する場合は、資金のあつせん等国の援助を行ない、石炭ボイラーの設置を容易にするよう指導すること。
ですから、そのあたりどうも私の考えでは、重油ボイラー規制法を作つて、石炭産業を保護していただくのはありがたいけれども、これによると、迷惑するところがあるわけです。そのほかにまた行政指導によってまだまだ千円や千五百円下げることができると思う。ですから、そこらあたりの数字がわかれば、こういう重油ボイラー規制法は要りません。よそに迷惑かけませんということになるんじゃないですか。
従つて石炭の需要喚起という目的から重油を考えます場合には、三百二十万キロについてどの程度までの削減が可能かということが先ず問題となつて来ると思うのであります。そのうちで正確な数字は今持つて来ておりませんが、約百三十万キロくらいが鉄鋼とそれからガラス工業用でございまして従来発生炉炭を使用しておりました分野から転換した需要でございます。
又、問題が、これは電力会社が買うのでありまして、電力会社としては相当多額の資金を動かしておりますので、具体的にこの三十八万トンの石炭を買います場合にその代金が十三億要るといたしまして、十三億を全部そのまま借りますという形にしなければならないかどうかというような金融上の技術的な問題になりますと、なお相当検討を要する点があるのではないかと思いますが、この買入自体につきましては、従つて石炭業者に対する関係
併し日本の経済水準を、外国の経済水準に対しては、大いに合理化によつて石炭コストを下げなければならんということが重油規制をする経済的の問題であることを我々よく了解いたしております。
労働者が要求しようが或いは経営者が騒ぐまいが、やはり日本の国はどうあらねばならないということは、当然ですね、皆さんがたが十分考えられることであつて、石炭産業は駄目だからお前たちはとにかく安い賃金で我慢しろということでは私どもは到底納得することができません。
○高橋衛君 只今のお答えで大体私は満足しておるわけでありますが、只今お聞きの通り政府としては斎藤石炭局長のお活の通り賃金については横這いという前提からのコスト二割の切下げ、それによつて石炭鉱業の再建を図ろうという計画を立てておられるようでありますが、その点について阿部委員長の御所見を伺いたいと思います。
○委員長（小林政夫君） ちよつと投融資の関係から離れますが、この鉄鋼にしても、石炭にしても合理化設備を進め、生産性を高めて行くということをなつて、石炭のほうでいうと、生産性の低い炭鉱をどうするのか。自然にやめるように持つて行くのか。何か補償措置を講ずるつもりなのか。そうすれば、一体補償はどの程度しなければならないか。又財政負担をしてもらう問題ですから。
このときに従業員は多数北海道内の各石炭鉱山に派遣されて、組合は地下何千尺の炭坑の中に入つて石炭を掘り、この石炭を企業に送つて、企業の機械を動かし或いは平炉を動かして参つた。
従つて一年のうちの三箇月分は、重油によつて石炭の方が食われる。こういうことになりますので、この点は特に考えていただきたいと思います。なお諸外国の例を見ますと、ドイツにおきましても、一キロリツターに一二・九マルク、大体八十円見当ですが、やはり税金をかけまして、同じ敗戦国でございますけれども、石炭政策というものを保護しております。
従つて石炭の割引をしている分だけは電気事業者としては手取りが少くなるわけでございますが、その少い手取りのものと、それから新らしい料金による収入とを比べました場合に、二割四分四厘でなく、もう少し余計になるわけでございます。その現実の姿というものを見た場合には、一割七分一厘というのが一割四分四厘に対する実際の値上り率であつたわけでございます。
たとえば、生産の合理化という立場からいろいろ重油の輸入が考えられたが、重油をあまり輸入することによつて石炭産業にああいう大きな衝撃を与えて、結局重油の輸入も節減しなければならないというような堂々まわりの結果を得たような事柄等もあわせて十分ひとつ御検討願つて、早期に結論を出していただきたいと思うのであります。
今までずつと上期中一一〇％を越えるような出水率でありまして、従つて石炭の消費量も非常に減つておる。月当り二十五、六万ということで、かなり大きく穴が明いたというのが一つであります。
従つて採掘個所が或る程度以上に深くなりますと、経済的には竪坑のほうが遥に有利になるという関係がございますのと、一面竪坑の場合には、イニシアル・コストとしては最高の場合には三倍程度のものがかかりますけれども、その後のコストの上昇が斜坑に比べまして常に少い、従つて長期に亘つて石炭鉱業の合理化をいたしますためには、どうしても竪坑を中心にして合理化をやらなければならないことになります。
最近石炭はどうしても高くなるから鉱石を安く買つて石炭の消費を減らそう、日本と同じような傾向になつているというような点で、我々も又日本の合理化をやつており、又欧洲もやつているわけでありますが、楽観的かも知れませんが、日本のほうがまだ低下できるようなフアクターが多いんじやないかという点を考えております。
で、西ドイツあたりは八百メートルくらいになつておりまして、深度は非常に深いし、御存じのように日本は地震国、火山国でございまして、非常にまあ地殻がもめておる、従つて石炭につきましても一カ所にまとまつたフイルドが少い、それから炭層の膨縮と申しますが、厚くなつたり薄くなつたりする断層が非常に多い、そういうふうな面で、かなりちよつと計算しにくい要素が一つあるわけでございます。
また電産の諸君の中には非常な専門家の方がおられるわけでありますから、社会化のばかの一つ覚えではなくて、具体的にどういう形で、いかなる政治情勢のもとにおいて、いかなる過渡期において、いかなる人材を結集して、いかなる法制のもとで行われるかということを御研究になつて、石炭国家管理法案のあのばかさかげんを繰返さないように、われわれの御指導を願いたいと思います。
こういうふうにしてやつているんですが、従つて石炭をやるのと同じことだ。
ですから、今のようなお考えで、石炭の考え方で行つて無理に保護政策、日本の政治の上に立つたその法律によつて、すなわち政令によつて石炭を使わして行こうということになると、日本の輸出貿易というものは伸張でなくて、逆にますます縮んで行つてしまうようなことになるのでございます。
従つて石炭局限り、あるいは広げまして通産省限りでも、どのくらいの需要があるかということを一つのものについて測定するということはできないのでございまして、経済審議庁等で全体をひつくるめまして需要想定をやつていただくよりしかたがないとわれわれは思つておるわけでございます。
九州の現地に参りましたところが、これは大炭鉱、大手筋も中小炭鉱も同じ見解でございますが、重油の輸入規制ということによつて石炭業者側は何らのいい影響も受けていないということに見解が一致しておつたようであります。
総理大臣に対して出したものは、「北九州特定地域総合開発に関し今後の採炭に当つて石炭鉱業の重要性と鉱害による地上諸施設べの影響を総合的に考慮して必要なる場合には採掘上の制限其の他の鉱害防正の措置を講ぜられたい。」、これは六月十六日附で出しておる。それから附帯決議事項としましては、「鉱害の基本的調査に関しては早急に適当なる総合的調査機関を設け具体案を確立し調査を実施すること。
しからば振り返つて石炭はそれだけの能率を上げているかいなや、この点はどうなるのですか。
これは鉱山局長からあとで答弁願つてもよろしい問題でございますが、五百三十七万キロ以上は使わないということはきまつておるわけでございます、ただ大臣の言われましたのは、長期に亘つて石炭と重油との調整をする場合には今までの基準でなしに、もつと精密な基準が必要だと、その精密な基準を策定するために今個別的調査をやつておるのだということを申上げたわけでございます。
従つて石炭の価格が上つたということになりますと、やはり労務費が戦前に比較して倍率が高いといたしますと、これはやはり上つたということになるでしよう。一番大きなウエイトを占めておるだけに、そういうことは一応言えると考えますが、そこでそれは比較いたします場合に、いろいろ問題があろうかと考えます。
どういうような考え方をしておるかというのは、少し重りますが、もう一度申上げますと、失業保険法の適用という問題、失業対策連絡会議といつた問題自衛隊への切替といつた場合優先雇用という問題を話を付けるという問題、駐留軍労務者失業対策連絡協議会をもうちよつと気のきいたものにできないかといつた問題、いろいろございますわけでありますが、そのいろいろの点の中に、解雇用の時期を明確にしよう、少くとも八月中はやらない、従つて石炭手当
先ほど申しましたように、具体的な設備別に輸出方面に対する影響あるいは国内の物価の趨勢に対する影響というふうなものを考え合せまして、それに悪影響を及ぼさない限度において重油の消費を抑制するということは、単に石炭の需要をふやし、それによつて石炭鉱業の従業員をふやして雇用機会を改善するという意味だけでなしに、外貨の節約という面においても重要でありまして、単に石炭方面の救済という面を離れまして研究しなければならない
今日こういうようなときには早く計画をお立てになつて石炭政策というものを大いに推進して頂き、これに対して思い切つて一つ行政的の措置を講ずるということをいたしますならば私は地下資源が有効に効率的に利用され、これによつて需要を満たし、又始終おやりになつておる石油の輸入規制というような消極的な政策も自然に打開され、又粘結炭の輸入等も解消されて来る時代が来ると思います。